猪名川町議会 2022-12-13 令和 4年生活文教常任委員会（12月13日）
こちらにつきましては、聴覚に障がいのある方などへの情報保障を図るため、各種講演会やイベント開催時におけます手話奉仕員や要約筆記者の配置に伴います報償金を増額するものでございます。
こちらにつきましては、聴覚に障がいのある方などへの情報保障を図るため、各種講演会やイベント開催時におけます手話奉仕員や要約筆記者の配置に伴います報償金を増額するものでございます。
ですので、そういった方々に参画頂くに当たりましては、その会議自体のあり方につきましてもですね、いわゆる誰もが話しやすい場として、例えばその資料であったり、情報保障であったり、また、会議の進め方なども、実質的に参加ではなく、参画頂けるための、いわゆる意識づくりを庁内でも進めていく必要があろうかと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○吉田秀夫委員長 寺井委員。
特に、命に関わる防災情報についての情報保障は重要です。防災情報について、同法を受けての具体的な取組は検討されているのでしょうか。また、同法の趣旨を踏まえての課題はどのように捉えているのでしょうか、お示しください。 これまでも、防災情報は様々な手段、方法を実施し、展開していることは承知しています。
しかし、視覚的とか聴覚的、どちらも確立してこそ情報保障が確立されると考えますので、例えばですが、私が東京都内のホテルを利用した際には、緊急を知らせてくれるバイブ装置を渡されました。ほかにも、来客や緊急を知らせるランプやバイブクッションなど、震えて知らせてくれるクッションなどを活用されているところもありました。
聞こえが十分ではない皆さんにもより多くの場へ参画していただけるよう、行政としてはどのような方法で情報保障に努めようとされておられるのか、お聞かせください。 認知症になっても住み続けられる体制づくりを引き続き進めていかれるとのことで、高齢率が年々上昇している本町においては、大変重要なことだと考えます。
ろう者を含む聴覚に障がいのある人の情報保障に努めるとともに、障がいがあっても暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。 健康づくりについては、特定健診や各種がん検診などの受診勧奨に努めるとともに、健診結果に基づく特定保健指導などの実施率の向上を目指してまいります。
障害者への情報保障について、災害発生時には迅速な情報発信が必要と考えますが、公園内にはスピーカーや文字が表示される電光掲示板などが設置される予定はありますでしょうか。 ○辰巳浩司委員長 門田都市整備室長兼緑化公園課長。 ○門田都市整備室長兼緑化公園課長 都市整備室長兼緑化公園課長の門田でございます。 委員御質問の件についてお答えいたします。
本市では、これまでも旧優生保護法による被害者の支援を行ってきたところでございますが、本条例を可決頂きました際には、現在分かっている被害者のみならず、いまだ声を上げられずにいる被害者に届くよう、それぞれの障害に応じた情報保障にも配慮しながら周知を行い、被害者が抱える問題について相談に応じるとともに、必要な情報の提供、また、助言を行ってまいりたいと存じます。
不妊手術や人工妊娠中絶というそういった事柄の性質上、被害申告をする場合は社会からの強い差別や偏見にさらされるおそれもあるため、被害者に対する周知等につきましては、慎重かつ丁寧に行っていく必要がございますので、関係団体の協力を得ながら、必要な情報が被害者の方々へ正確に届くよう、それぞれの障害に応じた情報保障等に配慮しながら、周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、２項目め、視覚障害者への情報保障についてお尋ねします。 市から市民である視覚障害者に情報提供をする際、点字や音声対応など個々の選ぶ方法に合わせた情報提供が必要と考えます。これは聴覚障害者も同じです。聴覚障害者全員が手話ができるわけではなく、筆談や要約筆記などの支援が必要な方もいます。
キ 今後の推進方法 ２ 宮 本 かずなり ５２ 108 （１）子ども食堂について ア 市の支援について イ 子ども食堂のネットワーク化について （２）図書館について ア 認知症にやさしい図書館について イ 移動図書館について （３）聞こえにくい高齢者や聴覚障害者の情報保障
私は、昨年の９月の定例会でも、市政情報が入手しづらい方々のための情報保障、そういった観点から質問させていただいたんですけれども、その中で、市長から、昨年７月に障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例が施行されているので、市長も、今後も必要な情報を手話による動画によって閲覧できるように検討する、そのようにおっしゃっていただいております。
難聴の児童生徒に対しては情報保障を行いまして、学習のしづらさを感じている児童生徒には学習の補助をするなど、児童生徒の教育的ニーズに応えているものです。 令和２年度につきましては、以前御報告させていただいたとおり、９５名の学びのパートナーが１８４名の子どもを支援しております。
視覚障害者や聴覚障害者の方に、制度の周知の方法であるとか、ショートステイ、付添いのサービスを利用される方の移動支援でありますとか、情報保障などについては、どのようにお考えかをお聞かせください。 ○寺井吉広委員長 春田高齢者総合支援室長。 ○春田高齢者総合支援室長 高齢者総合支援室長の春田です。 障害がある方につきましても、認知症の診断があれば対象となります。
そこで情報保障についてお尋ねいたします。 先日、市内にお住まいの視覚障害１級の男性から、市政相談の件でお話しする機会がございました。その際、世間話の中で私から新しい生活様式についてお聞きしたところ、その方は、新しい生活様式の詳しい内容は知らないとのことでした。
阪神地域においても、多くの自治体において既に条例が制定され、本市におきましても、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進める中で、手話言語に関する条例の制定についても重要な課題の一つであるという認識をしており、令和２年度中での制定を予定していたところでございます。 しかしながら、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、条例制定に向けた検討が中断しているところです。
まず、①の手話言語条例に関する調査・研究の取組につきましては、障害者基本法に手話が言語であると明記されていることは認識しており、聴覚障がい者の人格を尊重し、社会参加推進のため、情報保障及び意思疎通の確保は重要と考えております。 現在、兵庫県下では、２４市１町において手話言語条例が制定されております。
また、要配慮者への情報保障の強化や、市民の皆様からの通報対応の迅速化など、市民の皆様と必要な情報が共有できるよう、取り組んでまいります。 次に、２の本年度に予定する主たる事務事業についてでございます。 １点目は、災害時における要配慮者支援で、特に福祉避難所につきましては、このたびの感染症予防の観点を踏まえた対応に努めてまいります。
今後、このような緊急性の高い大切な内容を放送される際には、字幕や手話通訳など情報保障をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。その一方で、特別定額給付金の申請方法についてなど、手話によるユーチューブ配信に積極的に取り組んでくださり、感謝しています。